全商連共済会は、民商の「仲間どうし助け合う」という理念を結実し、創立されました。創立以来２５年、助け合いの精神を民商の隅々に行き渡らせ、組織と運動を豊かに発展させる積極的役割を果たしてきました。
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| １.いのちと健康を守る民商・全商連共済会の優位性 |
●民商運動を豊かにする自前の共済
全商連共済会は、「民商・全商連の運動と組織を豊かに発展させるものとして、会員相互扶助の理念に基づき、助け合い運動を行う」（全商連規約）ことを目的に創立され、その柱を生存者重視としています。
共済とは、本来同じ地域や同じ団体に所属する仲間同士が、連帯感を基礎に力をあわせ、助け合いを進めるものです。それに対し、保険は不特定多数を対象に営利を目的に行う事業です。これが共済と保険の根本的な違いです。
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●待たれている「助け合い」
全商連共済会の最大の特徴は、「仲間から助けられる喜びと、助ける喜びを分かち合う運動」です。
１９９５年の阪神・淡路大震災の際、多くの大手保険会社が地震免責条項を盾に保険金の支払いを渋ったのとは対照的に、全商連共済会は、被災者救援の「特別措置」を総意で決定し、被災加入者に、共済会費の６ヶ月猶予とともに見舞金などを届け、激励とボランティア活動に全力でとりくみました。これは団体自治に基づく「助け合い」共済だからこそできた実績です。
「阪神・淡路大震災の時に続き、今回、入院で助けていただき、民商を通じて心優しい仲間の存在をひしひしと感じています」「先日、共済会よりお見舞いを頂きました。大きな心の栄養剤とさせて頂きました」など、「入ってよかった民商、あってよかった共済会」と、全商連共済会は多くの会員と家族に待たれています。
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●生存者重視の共済を一貫して追及
全商連共済会創立当時は、災害保障付生命共済（附則）としてスタートしたこともあり、生命保険的な要素を多くもっていました。
全商連共済会の会員資格は民商会員です。また、会員とその配偶者、および事務局員には、長年の努力を通じ、「難病」認定を受けていても、また年齢や健康状態のいかんを問わず、加入できる措置を確立するなど、生存者重視の共済（本則）を一貫して追求してきました。
この助け合いの原資は、月額１０００円の共済会費です。この原資によって、祝金・見舞金・慶弔金を同じ民商会員が仲間として、激励を込め、手渡すことを原則としています。
全商連共済会に納められた共済会費のうち、約９割が見舞金などで加入者に還元されていますが、このことは利潤・利益を目的とする「保険業」との違いを鮮明にしています。
入院にいたらずとも、病気やけがで療養を余儀なくされた時に、同じ民商会員である役員の証明だけでお見舞いをする安静加療見舞金などは、民商だからこそできる「助け合い」です。
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●早期発見・早期治療の推進に「集団健診活動助成」制度
「どこの保険会社が健診にサァ行け、ソレ行けって親切に誘ってくれますか。民商の共済は真の助け合いです」と、全商連共済会は、民商運動と会員にとってなくてはならない存在になっています。
全商連共済会は、集団健康診断活動を「いのちと健康を守る活動の中心的課題」と位置づけ、組織的な取り組みとして強めるために「集団健診活動助成金」を設け、推進してきました。
全商連共済会創立２０周年には、「全会員参加の大腸がん検診運動」をとりくみ、すべての県連共済会が参加、全国で１４万２５００人と訪問・対話、４万８０００人が受診しました。
こうした「目くばり、気くばり、心くばり」の「助け合い」は、共済の活動を通じて、民商・全商連のうんどうと組織を豊かにしています。
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１．いのちと健康を守るという最も切実な会員の要求にこたえる活動
２．仲間の健康に対する「目くばり、気くばり、心くばり」を通じて民商の班、支部の強化に結びつく
３．社会保障の改善、中小業者の社会的・経済的地位の向上の運動と直接結びつく性格を持っている
民商会員とその配偶者なら、年齢、病気の有無に関わらず、無条件で加入できます。
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「体が資本」の中小業者。病気にならない健康な体づくりと、早期発見・治療のために集団健康診断にとりくんでいます。
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保険会社などに運営を委託せず、みんなの会費で運営する自前の共済です。中小業者にふさわしい助け合いにすることができます。
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「目くばり、気くばり、心くばり」が合い言葉。商売や家族、健康など気軽に一声かけなんでも話し合える班・支部の仲間がいます。
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加入者が増え、移行がすすめば、助け合いの中身もより充実できます。
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